息子が勝手に不動産を処分した

相談前

息子が勝手に実印等を持ち出して、所有不動産に抵当権を設定した。なんとか無効にできないか。

相談後

判決で抵当権の無効が確認され、登記を抹消することができました。

コメント

最近は、本人確認が厳しくなり、このような事例は減りましたが、不動産を無断で処分されたような場合には無効を主張できます。
ただし、放置すると、別の問題が発生する可能性がありますので、速やかに対応することが大事です。

土地の使用貸借の終了による建物収去土地明渡請求建物明け渡し・立ち退き

相談前

親族に土地を無償で貸して、自宅を建てさせていたが、忘恩行為があったため、立ち退いてもらいたい。

相談後

使用貸借の終了に基づく明渡請求訴訟を行い、明け渡してもらいました。

コメント

使用貸借権は権利性が弱いといっても、明渡を自由に求められるわけではありません。
使用貸借の終了原因があるか検討する必要があります。

賃料不払いに基づく賃貸借契約の終了と建物明渡請求建物明け渡し・立ち退き

相談前

賃料が滞納しているため、賃借人に立ち退いてもらいたい。契約解除の通知を行ったが、任意に立ち退いてくれない。

相談後

建物明渡訴訟提起するとともに、判決に基づいて強制執行をしました。

コメント

相手方から争っていない場合でも、判決取得から強制執行まで行うことは当事者の方には困難が伴います。お気軽にご相談ください。

相続人が多数おり、話し合いが困難相続登記・名義変更

相談前

管理してる財産があるが、曾祖父の名義のままで困っている。相続人が多く、どうしていいかわからない。

相談後

取得時効に基づく移転登記請求訴訟を提起し、訴訟手続中に和解で解決しました。

コメント

相続手続きを行わず、相続人が多数存在し、処理が困難となっている事例は多くあります。お気軽にご相談ください。

娘に財産を相続させたいが、娘の夫が一度に使ってしまわないか心配

相談前

娘に財産を相続させたいが、娘の夫がギャンブル依存症で一度に使ってしまわないか心配。どうすればよいか。

相談後

民事信託を行い、信託受益権を相続させることにより、娘が一度に財産を相続できないようにした。

コメント

多額の資産がある場合に、一度に相続させると相続人が浪費してしまうのではないかと心配される方は多くいらっしゃいます。
民事信託制度により比較的柔軟に対応が可能です。

5年以上前に亡くなった父の債権者と名乗る方から債権を主張された相続放棄

相談前

父親の債権者と名乗る方から、父親の債務を相続したとして、貸金を請求された。債権の有無は不明だが、債権者は裁判所の判決を得ている。

相談後

相続放棄により解決しました。

コメント

相続放棄は、被相続人が亡くなってから3か月以内にしないといけません。ただし、びっくりするような債務が後に判明した場合には、3か月以上経過していても相続放棄が認められる可能性があります。

多額の過払い金が返還された過払い金請求

相談前

長期間消費者金融に返済しているが、債務が減らない。破産の申し立てをしたい。

相談後

2000万円を超える過払い金を回収し、相談者は、中古マンションを購入されたとのことでした。

コメント

このようなケースは稀ですが、長期間弁済されていた場合には、多額の過払いがあるケースがあります。

住宅ローンを滞納し、保証会社から一括弁済を求められた個人再生

相談前

事業に失敗し、負債を抱え、住宅ローンを滞納してしまった。保証会社が代位弁済を行い、一括弁済を求められている。

相談後

個人再生を行い、住宅ローンの巻き戻しを行いました。また、事業の負債も5分の1に圧縮された上に、5年間の分割弁済が認められました。

コメント

このような場合、将来の収入が見込めるのであれば、個人再生で解決できる余地があります。
ただし、期間制限が厳しく、また、手続きも破産に比べて複雑ですので、早急にご相談ください。

懲戒解雇を不当解雇であるとして解雇の無効を主張された不当解雇

相談前

従業員の能力不足を理由に解雇したところ、従業員が無効を主張してきた。

相談後

訴訟で和解を行い、数か月分の給料を支払うことで合意しました。

コメント

解雇を行う場合には、厳格な要件を満たす必要があります。従業員の能力がないからといって直ちに解雇が可能なわけではありません。
解雇を検討されている場合には解雇前に専門家に相談されることをお勧めします。

タイムカードなどの客観的証拠がない場合の残業代請求給料・残業代請求

相談前

会社に定刻になったらタイムカードを打刻するよう指示されていたため、タイムカード等による客観的証拠により残業時間が立証できなかった。

相談後

交通系ICカードの記録や、メール等からほぼ労働者主張どおりの残業代を前提とした和解が成立しました。

コメント

タイムカード等により残業時間を客観的に証明できない場合には、立証に困難を伴いますが、何らかの方法でこちらに有利な主張ができる可能性があります。

商品に瑕疵があると主張された製造・販売

相談前

納めた商品に瑕疵があると主張されたが、商品が悪いのか、使用方法が悪いのかわからない。

相談後

裁判の結果、使用方法に瑕疵があるとして、瑕疵担保責任はないとされました。

コメント

商品に不具合が生じても、納めた商品が原因とは限りません。不具合の原因を検討してみる必要があります。

債務超過だが、事業を継続したい倒産・事業再生

相談前

債務超過だが、優良な顧客はおり、なんとか事業は継続したい。

相談後

破産申立後、破産管財人から事業譲渡を受けることにより、事業を継続した。

コメント

債務を引き継がずに事業を継続する一番の方法は、自己破産を行い、破産管財人から事業を譲り受ける方法です。
ただ、この方法の場合、信用を喪失し、事業の価値を損なう可能性があります。
民事再生等、最適な方法を模索します。

コンサルティングを行った会社の責任

相談前

コンサルティングを行った事業者が結果として赤字となったことを理由に、多額の損害賠償請求をされた。

相談後

裁判でコンサルティングに問題はないものとして請求が棄却されました。

コメント

コンサルタントのように幅のある業務について裁量の逸脱が問題になることは多くあります。
元になったデータが正確であり、事業者の要望を適宜確認していたような事例の場合には、比較的簡単に解決します。

パワハラによりうつ病になったとして、慰謝料、治療費、休業損害等を請求された給料・残業代請求

相談前

上司のパワハラによりうつ病になったとして、慰謝料等が請求されました。

相談後

労働者側がパワハラだと主張した行為につき、通常の指導の範囲内であり、また、うつ病と会社の行為との間の因果関係が否定されました。

コメント

叱責が必ずしもパワハラに該当するわけではありません。社会通念上相当な範囲を超える場合に限り違法となります。
また、労働者がうつ病になったと主張し、診断書にパワハラにより等と記載されていたとしても、会社の行為との間に因果関係があるか検討する必要があります。