表示はすべて消費税別です。
実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は別途お伝えいたします。
基本的には旧日本弁護連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたしますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。

以下では、代表的な費用についてご案内いたします。

初回法律相談（借金・債務整理、遺産相続）

• 無料

相談料

• 30分ごとに5,000円（税別）

ご依頼時の費用

着手金と報酬金について

着手金

弁護士がお客様の依頼に応じて事件処理に着手するために必要な費用で、結果にかかわらず返還されません。

報酬金

依頼を受けた事件の処理が終了したときに、結果の成功の程度に応じて算定するものです。これは、着手金とは別に事件終了後に頂戴いたします。

着手金と報酬の計算方法（いずれも税別）

経済的利益	着手金	報酬金
〜300万円未満	経済的利益の8％	経済的利益の16％
300万円以上3,000万円未満	経済的利益の5%+9万円	経済的利益の10％+18万円
3,000万円以上3億円未満	経済的利益の3％+69万円	経済的利益の6％+138万円
3億円を超える場合	経済的利益の2％+369万円	経済的利益の4％+738万円

※経済的利益とは、その訴訟で請求する額、もしくは請求されている金額や土地の価格などをいいます。
※一般的には、上記の範囲内で、事案の難易度によって、相談させていただきます。経済的利益があまりにも小さい場合や、事案の難易度が高い場合には別途相談させていただきます。

借金・債務整理

着手金	債務整理は1社2万円～

遺産相続

着手金	10万円～
報酬金	20万円～

遺言書作成

原則として、10万円～20万円。

遺言執行

経済的な利益の額	費用
300万円以下	30万円
300万円超～3,000万円以下	2%+24万円
3,000万円超～3億円以下	1%+54万円
3億円超	0.5%+204万円

※上記パーセンテージ（％）は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※内容が複雑または特殊な事情がある場合は、増額の可能性があります。

労働問題

着手金	10万円～
報酬金	20万円～

不動産・建築

着手金	10万円～
報酬金	20万円～

刑事事件

着手金	30万円～60万円
報酬金	30〜60万円

起訴前および起訴後の事案簡明な刑事事件

項目	着手金	報酬金
起訴前：不起訴	20～50万円（税別）	20～50万円（税別）
起訴前：求略式命令		上記の額を超えない額
起訴後：刑の執行猶予		20～50万円（税別）
起訴後：求刑された刑が軽減された場合		上記の額を超えない額

起訴前および起訴後の1.以外の事件および再審事件

項目	着手金	報酬金
起訴前：不起訴	20～50万円（税別）	20万円～50万円
起訴前：求略式命令		20万円～50万円
起訴後：無罪		50万円以上
起訴後：刑の執行猶予		20万円～50万円
起訴後：求刑された刑が軽減された場合		軽減の程度による相当額
起訴後：検察官上訴が棄却された場合		20万円～50万円

告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦などの手続き

着手金	10万円～／件
報酬金	お客様との話し合いで決定

日当

事件処理に当たり、1日、もしくは半日の拘束が生じる場合、出張日当を頂戴する場合がございます。
1回当たり2万円（税別）～の日当が発生する場合がございます。

半日	2万円
1日	5万円

実費

以下の費用については、着手金報酬金とは別に直接ご負担いただきます。

• 印紙代
• 郵券代
• 謄写費用
• 交通費
• 予納金
• 専門的な判断が必要な案件の鑑定費用

企業法務

顧問料について

原則　月額5万円

※ご相談・ご依頼のボリュームに応じて、顧問料の増減をさせていただく場合がございます。

顧問業務に含まれるもの

①日常の法律相談

• メールでの相談対応
• 当日、夜間などの時間外や休日の相談対応

②簡易な内容の書面の作成・内容チェック

③内容証明郵便の作成送付（実費別）及びこれに対する問い合わせ対応

④簡易な交渉対応、簡易な調査業務（弁護士会照会等、実費別）

スポット対応について

着手金	10万円～（税別）
報酬金	事案処理に応じます